VAT登録の必要性

 

日本国籍企業であっても、EU諸国で課税事業者（taxable enterprise）と

見なされる場合があります。　課税事業者であると判断されると、対象国のVATを

加算したインボイスを発行する義務が生じます。そのためには、まずVAT登録をして、

VATナンバーを取得する必要があります。　VATナンバーは日本の納税者整理番号に

相当するもので、VATつきインボイスを発行するために必ず必要とされるIDです。　

右のVATナンバーの表をご参照ください。

 

 

GVSではまず、皆様がVAT登録の必要があるかどうかを判断をします。

登録が必要になるのは、下記のような場合です。

 

• 販売所や工場などの恒久的所在地(Permanent Establishment)がある場合

• ＥＵ内でサービスや商品の提供をして、直接の売り上げがある場合

• 日本から商品をEUへ輸入する場合　

• EUから商品を日本に輸出する場合（EU内で商品の所有権が貴社に移行した場合）

• 商品をＥＵ諸国間で輸送する場合（例：ドイツからオランダへ輸送）

 

登録が必要であるかどうかの大筋はEUVAT指令に定められていますが、最終的には

其々の国のVAT税法に従って決定されるので、詳しい調査を要します。

登録が必要な場合は、速やかに登録を完了するべく手続きを開始します。

 

VAT申告サービス(Fiscal Representation)

 

EU 諸国内で直接営業収益のある事業者は、毎月あるいは四半期ごとに VAT申告の

義務を担います。 VAT申告を怠ると、罰則が科せられ、滞納した納税金に利子が

加算されるだけではなく、重いペナルティが課せられる事もあります。そして、勿論

VATの仕入れ控除（input VATの還付）を受ける事も不可能になってしまいます。

 

GVSは貴社を代行して、対象国でFiscal Representativeとして合法的に、貴社のVAT申告や

納税業務を遂行します。